弁護士費用

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弁護士費用の基本構造

1.着手金と報酬金

  • 着手金
    弁護士が事件処理を始める際に必要な費用です。
    ※事件処理を遂行するための手数料のようなもので、事件処理の成果にかかわらず、事前にお支払いいただくものです。
  • 報酬金
    事件処理が終了したときに、その成功度合いに応じてお支払いいただく費用です。
    ※「着手金」とは別に必要な費用です。
    ※成功の度合いに応じるものですから、事件処理が完全に失敗に終わった場合には「報酬金」は必要ありません。

 

2.日当と実費

  • 日当
    弁護士が事件処理のために出張した場合の費用(交通費以外にかかる費用)です。
    ※当事務所では、おおよそ片道1時間以上の遠方への出張についてご請求しております。
  • 実費
    事件処理のために必要な交通費、書類取得費、印紙代、切手代などの費用です。

 

3.当事務所へのご依頼

当事務所にご依頼いただく際には、「着手金」・「報酬金」・「日当」・「実費」がかかります。
「着手金」や「報酬金」の金額については、案件の規模や内容によって異なりますが、複雑な計算を必要とするものもありますので、当事務所までぜひお問い合わせ下さい。

なお、当事務所では、ご依頼者の経済事情や案件の内容によっては、弁護士費用の分割払いも可能ですので、ご相談ください。

 

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「ご相談からお引き受けするまでの流れ」をご確認ください。

 

 

料金体系

参考のために、典型的な事案についての当事務所の料金を以下に示します。

 

【家賃滞納による建物明け渡し】

  • 着手金:15万円~
  • 報酬金:15万円~

当事務所では、家賃滞納による建物明け渡しについて、着手金・報酬金合計で30万円からお引き受けしております。
なお、大規模あるいは複雑な案件については増額となります。

 

【建て替えのための建物明け渡し】

  • 着手金:30万円~
  • 報酬金:10万円~

建物の規模や建て替えの必要性の程度(建物の老朽化の程度)などによって異なりますので、ご相談下さい。

 

【家賃増減額請求】

  • 着手金:30万円~
  • 報酬金:増減額に成功した額の7年分の10%、または増減額請求を排除した額の7年分の10%

例1:家賃月額30万円の物件について、40万円への値上げに成功した場合
 ⇒「10万円×7年分(84ヶ月)×10%=84万円」となります。

例2:家賃月額30万円の物件について、20万円への減額請求がなされ、結局25万円への減額でとどまった場合
 ⇒「5万円×7年分(84ヶ月)×10%=42万円」となります。

 

【公正証書による遺言作成】

  • 定型的な遺言の場合:10万円~
  • 非定型的な遺言の場合:20~50万円(財産の多寡や内容の複雑さによります)

※別途公証人に対する費用がかかります。
※証人2名が必要となりますが、その証人は当事務所でご用意することも可能です。
 その場合の費用はかかりません。遺言の保管費用も無料です。

 

【成年後見】

  • 成年後見の申し立て:10万円
    ※医師に支払う鑑定料として10万円程度が別途必要です。
  • 任意後見契約:10万円
    ※別途公証人に対する費用がかかります。

 

【遺産分割】

  • 着手金:30万円~
  • 報酬金:取得した金額の5~15%

遺産分割の場合、特別受益・寄与分の主張があるのか、遺産の範囲や評価に争いがあるかなどによって費用が変わりますので、ご相談下さい。
なお、着手金を低額に抑え、その分を報酬金に加算する方法もあります。

 

【遺留分減殺】

(遺留分の請求をする場合)

  • 着手金:0円~
  • 報酬金:取得した金額の5~20%

遺留分を請求する場合、事案によって着手金を0円とし、その分を報酬金に加算する方法もあります。
なお、遺産や生前贈与の範囲に争いがあるか、それらの評価に争いがあるかなどによって費用が変わりますので、ご相談下さい。

(遺留分を請求された場合)

  • 着手金:30万円~
  • 報酬金:遺留分請求を排除した額の5~15%
    遺産や生前贈与の範囲に争いがあるか、それらの評価に争いがあるかなどによって費用が変わりますので、ご相談下さい。

 

【離婚】

  • 着手金:20~50万円
  • 報酬金:20~50万円

ただし、親権や財産分与に争いがある場合には、加算となる場合があります。

 

【内容証明郵便】

  • 手数料:2~5万円

 

【契約書作成】

  • 簡易・定型的:5~10万円
  • 複雑・非定型的:20万円~

 

【顧問契約】

  • 法人・個人事業主:月額3万円~
  • 個人:月額1万円~

 

【法律相談】

30分:5,000円

※但し、ご相談の当日に案件の依頼に至った場合には、相談料は不要です。

 

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費用実例

当事務所の実際の弁護士費用請求例を紹介します。
但し、わかりやすくするために実際の内容を多少修正しておりますので、ご了承ください。

 

【不動産売買】

100平方メートルの土地を自宅建設目的で代金一億円で購入したが、一部(10平方メートル)が崖地となっていて、建築ができない部分があることが判明した。そこで、売主と仲介業者に対し1000万円の損害賠償請求訴訟を提起し、結局500万円の賠償金を取得した。

  • 着手金:60万円
  • 報酬金:50万円

※着手金はほぼ報酬規程どおり。報酬金は報酬規程標準の約25%割引

 

【借家立退】

ワンルームマンションを家賃月額6万円で貸していたが、借主が家賃を1年半以上滞納したため、立退き請求及び連帯保証人に滞納家賃請求の訴訟を提起。立退きに成功し、連帯保証人からも80万円を回収した。

  • 着手金:20万円
  • 報酬金:30万円

※着手金・報酬金とも報酬規程標準の約30%割引。
※連帯保証人への請求分については立退き請求に附随するものとして着手金・報酬金は請求せず。

 

【ストーカー】

昔付き合っていた男からストーカー行為(迷惑電話・メール)を受けている女性からの依頼。相手方に警告の内容証明書郵便を送付した上、相手方と数回にわたる電話交渉。その結果、ストーカー行為は行われなくなった。

  • 着手金:5万円
  • 報酬金:5万円

※着手金は内容証明郵便作成の事実として請求。数回の電話交渉のみで解決したため、報酬金も同額とした。

 

【自動車売買】

輸入車の売買代金として500万円を業者に前払いしたが、結局業者が希望の車を輸入できなかったため、契約解除になった。そこで、業者に対し合計680万円の前払金返還及び損害賠償請求の訴訟を提起(訴訟提起前に預金の仮差押命令も取得した。)その結果、和解により650万円を回収した。

  • 着手金:30万円
  • 報酬金:90万円

※着手金は報酬規程標準の約30% 割引。
※報酬金は報酬規程標準をやや上回っているが、これは訴訟提起前に仮差押命令を取得した点を考慮に入れたもの。

 

【マンション管理費】

マンションの管理組合から依頼。管理費や工事一時負担金合計350万円を滞納している区分所有者に訴訟を提起した上、強制執行を行った。その結果350万円全額の回収に成功。

  • 着手金:25万円
  • 報酬金:40万円

※着手金は報酬規程標準の約 5%割引。
※報酬金は事件が早期に解決したことを考慮し報酬規程標準の約25%割引。

 

【保険金】

追突事故による頚椎捻挫により、半年以上にわたる通院を余儀なくされた女性からの依頼。保険会社の提示は最初90万円であったが、数度の交渉により150万円への増額に成功。

  • 着手金:10万円
  • 報酬金:10万円

※着手金は、交渉事件の最低基準による。
※報酬金は、60万円の増額に成功したことを考慮し、依頼者が90万円程度の増額を望んでいたことを考慮したもので、ほぼ報酬規程どおり。

 

【成年後見申立】

痴呆症の老人の姪からの依頼。老人の自宅の隣人が、老人所有の不動産を自分のものであると主張するなど、老人の財産を侵害する行為を行っていた。そこで、老人について成年後見申立の申立を行い、その結果老人には裁判所が選任した 後見人が付された。

  • 着手金:10万円
  • 報酬金:請求せず。

※簡易な家事審判申立事件として報酬規程の最下限の着手金を請求。事案の性質上、報酬金は請求せず。

 

【遺産分割】

400万円の遺産について姉妹間の相続争いで、被相続人(父親)の面倒を長年みていた姉からの依頼。妹から遺産の半額の200万円を要求する調停を提起されたが、結局100万円を支払うことで話し合いがついた。長野での事件であり、調停期日は3回であった。

  • 着手金:20万円
  • 報酬金:15万円

※着手金は報酬規程標準を上回るが、これは遠方での事件であることを考慮したもの。
※報酬金はほぼ報酬規程どおり。

 

【離婚】

性格の不一致を理由として、離婚を求める男性からの依頼(子供はいない。)離婚調停を申し立てた結果、離婚が成立(慰謝料・財産分与はなし。)調停期日は5回。

  • 着手金:20万円
  • 報酬金:20万円

※着手金は報酬規程標準最下限より10万円割引、子供がおらず事案が簡明であったため減額して請求。報酬金についても同様。

 

【借地明渡】

地主から借地(更地価格約5000万円)の明け渡しを要求された老婦からの依頼。地主の最初の提示は立退料300万円であったが、交渉の結果立退料2100万円で立ち退くことで合意成立。

  • 着手金:請求せず
  • 報酬金:180万円

※依頼者が経済的に困窮していたため着手金は請求せず。
※報酬金は立退料の増額分1800万円を基準に算出したが報酬規程標準の約10%割引。

 

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